1,000万円以上受給する企業多数!

多くの企業様がこのスキームを活用し公的支援金を受給しています!

オンライン研修で社員教育をしながら公的支援金を受け取りませんか?

本スキーム活用により休業せずに社員教育をしながら助成が受けられます。

つまり、通常収益+公的支援金を得ることができます!しかも返済不要!

助成金を受給し企業収益を得ることで、雇用を守りながら、人材開発や福利厚生などに充てることができます。

コロナ禍で業績が悪化し空いた時間を有効活用!実務に活かせるスキルを研修で身に着けることができます。

研修費用は助成金で工面することができ、研修を受けながらも、差額を手元に残すことが可能です。

動画数は500本以上!

この他にも様々なカテゴリーの動画があり、目的や課題に合わせたカリキュラムを受講できます。

OAスキル
ビジネススキル
リーダーシップ
マネジメント
コミュニケーション
- カリキュラム作成講師のご紹介 -

久保裕史 博士(工学)

富士フイルム(株)先端コア技術研究所部長を経て、2010年4月千葉工業大学プロジェクトマネジメント学科教授に就任。 企業では新製品多数と新規事業を開発、特許出願件数約200件。発表論文は約100件。
研究室から輩出した学生数は、博士8名(社会人)、修士4名,学士約100名。2012年より「R&DPM研究会」を主宰し、産官学会員約100名と共同で、イノベーションを創出する「研究開発プロジェクトマネジメント知識体系構築」に取り組んでいる。 その成果は、公開シンポジウム(計7回)や査読論文や国際会議等で公表。

  • 特定非営利活動法人 日本プロジェクトマネジメント協会 理事
  • 一般社団法人 国際PM2学会 副会長
  • 一般社団法人 外国人材共生支援全国協会 理事
  • 一般社団法人外国人材協議会 代表理事
  • KUBO-LABO 代表
  • 公益社団法人JAPAN of ASIA 代表理事

雇用調整助成金の特例期間延長中
(教育訓練関係)

特例措置ではコロナ禍で業績が悪化した企業の支援策として助成の日額上限が引き上げられました。1人1日9,000円(条件により15,000円)を上限額として、労働者へ支払う休業手当等のうち最大10/9(条件により最大10/10)が助成されます。

半日訓練 の場合

雇用調整助成金

4,500

教育訓練

1,200

1人当たりの受給額(最大)

5,700円/日

詳しくはこちらをご覧ください

厚生労働省より

雇用調整助成金の特例期間延長中
(教育訓練関係)

飲食業(従業員数9名)

およそ140万円/月

監理団体(従業員数62名)

およそ900万円/月

大手美容会社(従業員数254名)

およそ3800万円/月

監理団体(従業員数62名)

コロナ禍により飛行機の往来が止まり従来の事業の主役の人が来れなくなり、管理費などの減収など、経営がひっ迫していた中でも社員教育をしながら、助成が得られ、実質無料で利用でき、更に雇用を維持するために重宝してます。

ご利用の流れ

STEP 01申込み
STEP 02事前準備
STEP 03オンライン研修受講
STEP 04助成金申請
STEP 05助成金受給

よくあるご質問

Q

助成金とは何ですか?

A

助成金とは、一般的に厚生労働省所管で取り扱っている「支援金」の事で、もちろん「返済は不要」です。 厚生労働省所管のこの助成金は、条件さえ満たせば「法人」、「個人事業主」を問わず、どなたでも受給できます。

Q

助成の申請が大変ではないのか?

A

特例措置(2020年4月1日)発令時より、手続きが大幅に簡略化されております。 中小、零細企業でも問題なく申請できていますので、申請時に大きな負荷は掛かりません。 (申請等に関するご相談にも応じます)

Q

適応期間はいつまでか?

A

政府が発令している特例期間に応じ実施可能。その後は+100日までの、期間限定の措置となります。 少しでも早く実施したほうがメリットが大きいことになります。 (2020年12月31日現在)

Q

実施はオンラインになるのか? 必要な機器は何になるのか?

A

オンライン実施を原則とさせていただきます。(対面希望時は個別にご相談)。 パソコン+Wifi環境が推奨となりますが、PCがない場合は、スマホでの実施も対応させていただきます。

Q

プログラムの内容はどのようなものか?

A

新卒・若手向け、中堅向けなど、各社様の状況に応じたラインナップをご用意しております。 個社別にカスタマイズする必要がある場合などは,別途、ご相談に応じます。 大手企業様からも,好評いただいておりますので、ご安心ください。 ※助成対象の基準や助成金給付額については、変更されることもございますので,予めご承知おき下さい。詳細は、厚生労働省発表をご参照ください。

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